環境配慮契約法は、温室効果ガスの排出の削減を目的とし、グリーン購入法と関連して持続的な社会を形成するための仕組みとして契約面で寄与するもので、パリ協定における温室効果ガス削減目標（2030年46％削減）や2050年のカーボンニュートラルを達成するためには、庁内の省エネだけでなく、電力契約を低炭素なものに変更することが必要です。
この研修会では電力の環境配慮契約について、取り組みを進めたいがどこから進めて良いのか解らない、基準や範囲等の課題についてどう進めるのか困っている自治体を対象に開催します。
昨年度に引き続きオンライン研修（Zoom）を開催します。ふるってご参加ください。

1　日　時	2021年7月15日(木) 14：00〜16：30
2　方　法	Zoomを利用したオンライン開催
3　対　象	地方公共団体及び国 ・独立行政法人等（環境部門、会計 ・総務部門等）の担当者
4　参加費	無料
5　参加申込	＊開催チラシを添付しています。(ここをクリック！) プログラム(予定) 環境配慮契約法の概略と電力契約の仕組み 環境配慮契約(電力)取組事例(国立市) 取り組みのポイント、他の事例紹介 パネルディスカッション(国立市、つくば市、吹田市) GPNからのお知らせ