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会員アンケート調査の結果がまとまりました！

会員アンケート調査の結果がまとまりました！
Ⅰ   アンケート調査の趣旨
      九州グリーン購入ネットワーク（九州ＧＰＮ）は、九州内の事業者、行政、民間団体が連携し、グリーン購入の普及を通じて九州地域のものづくりや人々の暮らしが環境に配慮されたものになるよう働きかけを行っています。   この度、九州ＧＰＮの活動の一層の活発化と、活動の中心となる会員の皆さんへのサービスの向上を図るため、会員の皆さんを対象としたアンケート調査を実施しました。
Ⅱ   調査方法
       九州ＧＰＮの全ての会員の皆さん（サポーター会員を含む。）へ、平成２５年９月５日付けで別紙アンケート用紙を郵送することにより実施しました。
Ⅲ
  回収率
    調査対象：１４７
回収数：５７
回収率：３９．０％
Ⅳ
  調査結果
  １ 貴団体についてお答え下さい。
  （１）団体カテゴリー（○はひとつ）
    　表１は回答のあった団体のカテゴリーです。
　回答者数は、事業者、行政、民間団体の順となっており、九州ＧＰＮの会員数の構成順（事業者が１１０会員、行政が１８会員、民間団体が１７会員）と同じです。
　カテゴリーごとの回収率を見ると、行政が８９％と一番高く、次いで民間団体が４１％、事業者が３１％の順となっています。
    ＜表１＞
   
事 業 者 行　　政 民間団体
製造業 6 都道府県・自治法政令市 8 大学 0
卸小売業

13

 市 6 ＮＰＯ・環境団体 3
サービス業 8 町村 1 公益法人 0
その他事業者 7 その他行政機関 1 その他 4
合計 34 合計 16 合計 7
  （２）従業員・職員数（○はひとつ）
    　図１は回答のあった会員の従業員・職員数です。
　従業員・職員数は、少数の会員から多数の会員まで幅広いものとなっています。
    ＜図１＞
   
  （３）環境マネジメントシステムの認証取得状況（○はひとつ）
    　図２は回答のあった会員の環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の認証取得状況です。
　既にＩＳＯ１４００１やＥＡ２１などのＥＭＳを取得している会員は合計２２会員あり、これに今後認証取得の予定のある２会員、及び予定はないが独自の規格によりシステムを運営している２会員を加えると２４会員（全体の４６％）となります。
   
  （４）ＧＰＮの環境製品データベース「エコ商品ネット」の登録状況（○はひとつ）
    　図３は回答のあった会員の「エコ商品ネット」への登録状況です。
　「環境製品の製造等を行わないので登録していない」と回答のあった会員が３８会員と最も多く、一方で、環境製品の製造等を行っている会員の内、登録済みの会員数と登録予定のない会員数はそれぞれ９会員と１０会員となっておりほぼ同数となっています。
    ＜図３＞
   
     
  ２ 九州ＧＰＮへの入会の理由等についてお答え下さい。
（１）入会の目的（あてはまるもの３つまでに○）
    　図４は九州ＧＰＮへの入会の目的です。
　「グリーン購入に関する情報収集」が４１件と最も多く、次いで「グリーン購入の普及啓発」が２８件、「社会貢献活動としての取組の一環」が２７件となっており、この３つで全体の８０％を占めています。
また、これに「自社の環境配慮製品やサービスについての情報発信」が８件、「ネットワークや人脈の形成」が同じく８件と続いています。
    ＜図４＞
   
  （２）入会目的の満足度（○はひとつ）
    　図５は入会目的の満足度です。
　「大変満足している」と「おおむね満足している」の合計は４７件で全体の８２％を占めています。一方で、「やや期待はずれ」が６件で１１％、「満足していない」が２件で４％となっています。
　今後とも、会員の皆さんに魅力のある活動が提供できるよう、これまで以上に努力するととに、広く会員の声を聞くための仕組みづくりも検討していかなければならないと考えます。
    ＜図５＞
   
  （３）上記の理由をお書きください。
    ＜大変満足している＞
   
　団体のイメージ向上におおいに役立っています。
　国の動向など最新情報をすばやく入手できる。
　有用な情報が入手できる。
　有用な情報が入手できる。
     
    ＜おおむね期待どおり＞
   
　多様な業種の方とのつながりができた
　メールでの情報配信により、有用な情報を入手できるため
　「エコ商品ネット」で環境に優しい当社製品「高炉セメント」等が宣伝できる。
　環境配慮製品、サービスの最新情報、グリーン購入の先進的取組事例、環境負荷低減活動の最新の事例、環境省通達、グリーン購入法の改正等有用な情報をタイムリーに知ることができる。
　有用な情報が入手できる。
　物品調達にあたり、有用な情報が入手できるため。
　有用な情報が入手できる。
　展示会への出展を通じて、グリーン購入の普及・啓発を行うことができる。
　有用な情報が入手できる。
　定期的に情報発信いただける。
　情報収集ができる。
　有用な情報が入手できる。
　情報収集に役立つため。
　ＤＭやホームページ等で情報を知ることができる。
　随時情報を入手できるため。
　グリーン商品を登録し、わずかながら注文もある。
　セミナー等の開催で有用な情報が得られ、小社の営業や活動にプラスになっている。
　環境配慮製品等の情報が入手できる。
　グリーン購入に関する情報収集ができることに満足しているため。
　情報収集に貢献している。
　九州地区に限らず、全国の民間団体からの商品問合わせが多く期待どおりです。
　グリーン購入にあたって有用な情報が入手できる。
　九州全域でもっと拡大していければと思う。
　グリーン購入に関する情報を入手できる。
　ＥＡ２１審査の過程で、中小事業者に対する環境保全活動の一環として、「グリーン購入の推進を働きかけている。
     
    ＜やや期待はずれ＞
   
　全国ネット発足から会員となり、出前講座で紹介・ＰＲを続けてきたが、塩ビ商品が対象となったた時点から、ＧＰＮに対する期待が減少。消費者目線の感覚が遠ざかったことが残念だった。
　私自身参加が困難であるため、意見を述べる立場ではないと思いますが、少し離れてみて、九州ＧＰＮの活動がみえないように思えます。
　有益な情報があまり入手できないため。
　有用な情報が少なかった。
　あまり意味がなかった。
　新規市場の開拓には結びつかなかった。
     
    ＜満足していない＞
   
　会員間の情報交換の場が少ないと思う。
　普及啓発につながる情報発信ツールを増やす（Face book等）。
　交流の場やもっと消費者を意識した取り組みが必要であると考えているため。
     
    ＜入会時の目的は果たせなかったが別の意味で満足＞
   
　必要な時に情報の発信をお願いできる。
　自社の活動不足で達成できていない。
   
  ３ 九州ＧＰＮの今後の活動についてお答えください。
  （１）九州ＧＰＮに今後力を入れて欲しい取組（あてはまるもの３つまでに○）
    　図６は九州ＧＰＮに今後力を入れて欲しい取組です。
　「市民、事業者に対するグリーン購入の普及啓発」が４２件と最も多く全体の３４％を占めています。
これに、「会員に対するグリーン購入の学習機会等の提供」が２２件、「会員に対するニュースレターやホームページ等を活用した情報提供の充実」が１９件、「会員の環境製品等や活動に関するホームページ等を活用した情報発信」の１６件が続いています。
　以上から、会員の皆さんは、九州ＧＰＮに対して、広く市民や事業者への普及啓発から、グリーン購入に関する情報提供、会員の皆さんのグリーン製品や活動の紹介、会員相互の交流、更には、法制度の強化要望など幅広いものとなっています。
    ＜図６＞
   
     
  （２）九州ＧＰＮに実施して欲しい具体的な事業（あてはまるもの３つまでに○）
    　図７は九州ＧＰＮに実施して欲しい具体的な事業です。
　「会員等を対象とした講演会・フォーラムの開催」が２２件と最も多く、「普及啓発ツールの拡充」が２１件とほぼ同数でした。これに「自治体が主催する環境イベント（エコプロダクツの展示を主としたもの）」が１６件、「会員団体の活動や情報をホームページで紹介」が１５件と続いています。
    ＜図７＞
   
    その他の回答で記述のあったものを次に記します。
   
　自治体を対象としたセミナー・学習会の開催。
　消費者の意見を取り入れる活動（認知度、グリーン購入に対する意見など）。
     
  （３）上記の「会員等を対象とした講演会・フォーラム又はセミナー・研究会の開催」に「○」を付けられた
　　　方は具体的にどのような講演会等をお望みですか
    　図８は具体的に望む講演会等の内容です。
　「グリーン購入の先進的な取組」が１４件と最も多く、これに「グリーン購入の実践と応用」が９件、「環境マネジメントシステムなどの環境経営に関すること」が９件、「地球温暖化問題など環境問題全般」が７件と続いています。
    ＜図８＞
   
     
  ４ 九州ＧＰＮに対するご意見・ご要望を自由にお書きください。
   
　「エコ商品ネット」の掲載商品を増やして欲しい。
　情報の提供ありがとうございます。
　九州以外の取組を含め、参考にさせて頂いております。
　問３の（２）のその他に「自治体を対象としたセミナー・学習会の開催」とした理由は次のとおりです。グリーン購入法が循環法の個別法として制定されていますが、行政サイドでの対応に温度差があるように思えます。行政担当者は時々に変わり、当初の理念や現状を知る機会が少ないと考えられます。九州内での窓口として、学習会、セミナー、相談窓口として九州ＧＰＮが存在することが望ましいと考えます。行政マンが理解を高めることで、住民（消費者）へのＰＲも深みが出るのではないかと考えます。
　本市では、グリーン購入基本方針を定め、調達目標１００％としてグリーン購入調達の推進に取り組んでおり、例年ほぼ目標どおりの実績をあげている。
　紙類や文具等は、グリーン購入商品の種類も多く、また、発注回数が多いため、職員もグリーン購入に対する意識が高くなっているが、頻繁に発注しない商品については、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の判断基準が商品の素材や製造方法に関する内容であるため理解が難しいいこと、グリーン購入の運用基準を把握していない受注業者が見受けられること、グリーン購入製品を選別する容易な方法がないことなどにより、グリーン購入の調達ができていないものも見受けられる。
　今後も九州ＧＰＮからのグリーン購入に関する情報を活用しながら調達率向上を目指したい。
　全体的に活動が不活発な印象があります。
　九州ＧＰＮ独自の機関紙を発行して、地元の先進企業の見学会等で実質的な研鑚を積むと同時に、もっと会員相互の親睦なども図るべきだと考えます。
　今後この様なアンケートを実施して頂き、意見を反映して頂ければ良いと考えます。
　グリーン購入に対する地方自治体職員の認識度の低さは異常なので、是非改善してください。
　自社の環境配慮製品も含めた販売が伸びず、何とか維持している状態であり、情報の発信もネット頼りになっており苦戦しています。今年に入り少し改善のきざしもあり、今頑張っているところです。
　グリーン購入の意義やパンフレットによる教育・啓発活動の推進を期待します。

九州地域全体で、
力を合わせて地球を守る。

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