会則
第1章 総則
第１条（名称）
本会は、九州グリーン購入ネットワークと称する。略称を九州ＧＰＮとする。
第２条（事務所）
本会は、事務所を福岡市内に置く。
第３条（目的）
本会は、九州地域の事業者、消費者、教育関係者、行政等と連携し、環境への負荷の小さい製品やサービスを優先的に購入するグリーン購入活動を促進し、グリーン購入に関する普及啓発事業や情報提供事業、調査研究事業などを行い、もって環境負荷の小さい製品やサービスの市場形成を促進し、ひいては地球温暖化防止や３Ｒ促進等に貢献し、持続可能な発展、社会経済と環境との共生、循環型社会の構築に寄与することを目的とする。
第４条（事業）
本会は、第3条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）グリーン購入に関する情報の収集及び提供事業
（２）グリーン購入に関する普及啓発及び教育研修事業
（３）グリーン購入に関する調査研究事業
（４）グリーン購入に関する連携推進事業
（５）会員相互の情報交換、会員のための活動支援事業
（６）その他、本会の目的を達成するために必要な事業
第２章 会員
第５条（会員）
１ 本会は、本会の目的に賛同して入会した九州地域で活動する事業者、民間団体、学校などの教育関係団体、行政等の団体を会員とする。
２ 本会に入会する団体は、同時に全国グリーン購入ネットワーク（以下「ＧＰＮ」）の会員資格を得るものとする。
３ 本会に入会する団体は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）または暴力団（暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でない団体とする。
第６条（GPNとの関係）
本会は、独自の取り組みと併せて、ＧＰＮと連携しグリーン購入の普及・啓発事業を協働して行う。
第７条（入会及び退会等）
１ 本会に入会しようとする団体は、所定の入会申込書に必要事項を記入して、事務局に提出しなければならない。事務局は、入会申込者が第３条に定める本会の目的に賛同する場合、正当な理由がない限り、幹事会の承認を経て入会を認め、これを入会申込者に対し通知するものとする。
２ 退会は会員の自由意志とし、退会希望者は退会のための所定の手続きを行い、随時退会することができる。
３ 会員が次の各号の一に該当するときは、幹事会の議決を経て、退会したものとみなすことができる。
（１）会員である企業又は団体が解散したとき。
（２）会員が正当な理由なく会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。
４ 会員が本会の会則に定める規定に違反した場合、または本会の名誉を傷付け、本会の目的に反する行為をした場合には、幹事会の議決をもって退会とすることができる。
第８条（会費）
１ 本会の会員は会費１口以上を事業年度ごとに納入しなければならない。
２ 会費の額は、幹事会の議決を経て別に定める。
第９条（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
１ 会員が第７条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費は返納しない。
第１０条（サポーター）
１ 本会は、本会の目的に賛同して入会した個人をサポーターとする。
２ サポーターは、事業年度毎に１口以上のサポーター会費を納入しなければならない。
３ サポーター会費の額は、幹事会の議決を経て別に定める。
第３章 役員
第１１条（役員）
１ 本会に次の役員を置く。
（１）代表 １名（２）幹事 １５人以上、４０人以内
２ 幹事のうち、５人以上１５人以内を代表幹事とする。
３ 会計監事 ２人
第１２条（役員の選任等）
１ 幹事は、会員及び第15条に規定するアドバイザーから幹事会で選任し、会員に報告する。
２ 代表、代表幹事は、幹事会において幹事の互選とする。
３ 会計監事は、幹事会で選任する。
４ 会計監事は、幹事または本会の職員を兼ねることができない。
第１３条（役員の職務）
１ 代表は、本会を代表し、その業務を総轄する。
２ 代表幹事は、代表を補佐し、代表に事故ある時、または、代表が職を辞したときは、代表があらかじめ指名した代表幹事がその職務を代行する。
３ 幹事は、幹事会を構成し、この会則の定め及び幹事会の議決に基づき、本会の業務を執行する。
４ 会計監事は、幹事の業務執行の状況、及び本会の財産の状況を監査する。
第１４条（役員の任期）
１ 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠または増員により選任された役員の任期は、前項の規定に関わらず、前任者または他の現任者の残任期間とする。
第１５条（アドバイザー）
１ 本会にアドバイザーを置くことができる。
２ アドバイザーは、本会の目的に賛同する個人で、グリーン購入に関わる専門的な知識や経験を持つ者とし、会の活動に指導、助言をする。
３ アドバイザーは、幹事会の推薦により、代表が委嘱する。
４ アドバイザーは、会員と同じ資格で本会の活動に参加することができる。
５ アドバイザーの任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
第１６条（顧問）
１ 本会に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、幹事会の推薦により、代表が委嘱する。
３ 顧問は、本会の運営に関して、代表の諮問に応じ、幹事会において意見を述べることができる。
４ 顧問の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
第４章 会議
第１７条（会議の種別）
本会の会議は、幹事会および代表幹事会とする。
第１８条（会議の構成）
１ 幹事会は、幹事を持って構成する。
２ 代表幹事会は、代表幹事を持って構成する。
３ 会計監事は、幹事会に出席し、意見を述べることができる。
第１９条（会議の開催）
幹事会は、原則として毎年４回以上開催する。代表幹事会は、原則として毎年４回以上開催する。
第２０条（招集）
幹事会及び代表幹事会は、代表が招集し、議長は代表とする。
第２１条（審議事項）
１ 幹事会は、次に掲げる事項を審議する。
（１）会則の改正に関わる事項
（２）役員の選任に関わる事項
（３）事業計画及び予算に関わる事項
（４）事業報告及び決算に関わる事項
（５）その他本会の運営の基本的な方向に関わる事項、及び必要事項
２ 代表幹事会は、次に掲げる事項を審議する。
（１）会則の改正のうち軽微な事項。
（２）部会の活動、事業の推進および運営事項。
（３）ワーキンググループの活動、事業の推進および運営事項。
（４）その他、事業の遂行上緊急性を要する事項。
３ 幹事会で審議する事項のうち、重要なものについては、代表が会員に報告する。
第２２条（定足数及び議決）
幹事会及び代表幹事会は、総数の２分の１以上が出席した場合に成立し、その過半数をもって決する。
第５章 雑則
第２３条（部会）
１ 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、部会を設けることができる。
２ 部会は、代表幹事および幹事のなかから構成し、部会長・副部会長は部会において選任する。
３ 部会は、幹事会の議決に基づいて活動するとともに、その結果について幹事会に報告する。
第２４条（ワーキンググループ）
１ 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、ワーキンググループを設けることができる。
２ 会員は、自主的な研究会などの事業を実施したいとき、幹事会の承認を得てワーキンググループを設けることができる。
第２５条（事務局）
１ 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には事務局長など、必要な職員を置き、事務を統轄する。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、幹事会の議決を経て別に定める。
第２６条（会則の変更）
この会則を変更するときは、幹事総数の３分の２以上が出席した幹事会において、出席した幹事の３分の２以上の議決を経なければならない。
第２７条（経費）
本会の運営に要する経費は、会費、助成金、事業収入、寄付金、その他の収入をもってあてる。
第２８条（事業年度）
本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第２９条（その他）
この会則に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、幹事会においてこれを定める。
附則
- 会則は、２００７年２月２７日から施行する。
- 本会の設立当初の役員は、設立総会において選出された者をもって構成するものとし、その任期は、第１４条の規定に関わらず２００９年３月３１日までとする。
- 本会の設立当初の事業計画及び予算は、第２１条第１項の規定に関わらず設立総会で議決する。
- 本会の設立当初の事業年度は第２８条の規定に関わらず、施行の日から２００８年３月３１日までとする。
- 会則２００８は年７月２２日持ちまわり幹事会により改定を行う。２００８年１０月３日第９回幹事会にて報告。
- この会則の変更は２００８年１０月３日より施行する。
- この会則の変更は２０１６年８月２０日から施行する。
- この会則の変更は２０１７年２月１４日から施行する。
